去る8月12日(火)細谷会長、山崎税金対策部長、松尾事務局長ほか計7名が灘民商を代表して、灘税務署に対して税務行政についての要請行動を行いました。
税務調査にあたっては、「事前通知」及び「調査理由の開示」を厳正に行うこと。全国各地で国税職員の犯罪・不祥事が相次いでいることを真摯に受け止め、公 務員としての自覚とモラルの向上に努めること。など11項目の要請項目を記載した要望書を提出し、原油・資材の急激な高騰と社会保障費の負担増に苦しめら れ、払いたくても納税できない中小業者の現状を訴え、公正かつ民主的な税務行政の推進を求めました。
灘税務署からは総務課長が応対し、税務職員の犯罪・不祥事については税務署長が全職員に訓示を出し規律の徹底を図っていること、今年4月16日の衆議院財 務金融委員会にて、国税庁佐々木次長が「税務運営方針は税務行政を遂行する上での原則である」と明言したことを受け、同方針を遵守していくと回答しまし た。