法人名義の所有建物を代表者個人への名義を変更するには、法人から個人への売買によってします。その際に必要な不動産売買の契約書のひな形です。
※不動産売買契約書のみでは、登記は出来ません。
○登記原因証明情報
○不動産権利証（登記識別情報通知）
○株主総会議事録
○委任状
○代表者事項証明書
○印鑑証明等が別途必要となってきます。
下記はひな形です。
不動産物件情報に関しては、登記簿謄本通りに、ご記入ください。
売買契約書
株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）と△△ △△ （以下、「乙」という。）とは、甲所有の下記物件（以下、「本物件」という。）の売買に関し、次の通り契約する。
第１条 甲は、本物件を乙に売渡し、乙は、これ買受ける。
第２条 本件建物の代金総額は、金○○○○○円也とする。
第３条 乙は、甲に対し、この契約書調印の日に、代金総額を支払い、物件を引渡すものとする。
第４条 本物件に課せられる公租公課は、所有権移転登記の日をもって区分し、その前日までは甲の、その日以後は乙の負担とする。
以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。
平成 年 月 日
（甲） 住所 神戸市灘区○○通○丁目○番○○号
氏名 株式会社○○○○
代表取締役 △△ △△
（乙） 住所 神戸市灘区○○町○丁目○番○号
氏名 △△ △△
物件の表示
不動産番号 ○○○○○○○○○
所在 神戸市灘区○○通○丁目○番地○
家屋番号 ○番○の○
種類 店舗・居宅
構造 鉄骨造スレート葺3階建
床面積 1階○○㎡・2階○○㎡・3階○○㎡
