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困ったことはココで解決!Q&A

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良くあるご質問をまとめました。下記を参考にご入会をお考えいただければと思います。その他わからないことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。


【税金滞納】税金・社会保険料を払いきれず、納付相談をしてきましたが、売上金を差押えられてしまいました。厳しい実情を訴えましたが、まったく聞き入れてもらえません。
営業と生活の維持を困難にする差押は、憲法の「生存権」「財産権」を保障する立場から許されません。最低限生活の保障、生業の維持などのため、「納税者の権利」は保護されなければなりません。本HPの税金対策部欄の【税金・保険料の滞納処分から身を守る10の対策】を読んで頂くとそのヒントがあります。更に民商では詳細なご相談に応じております。ぜひ灘民商にご連絡ください。
【過去に自己破産】過去事業に失敗し、自己破産歴がありますが、融資は受けられるでしょうか?
昨年の民商・全商連と中小企業庁との交渉で、「自己破産などで過去に債務を免責されたことを理由に保証協会が保証を拒否してはならない」との回答をかちとっています。また、私たち灘民商でも、兵庫県商工団体連合会とともに兵庫県信用保証協会と交渉し、過去に自己破産歴があっても、その後事業を立て直し、再チャレンジする場合、積極的に支援するとの回答を得ています。その場合、「残債は法律上、請求することはしない」としています。仕事へのノウハウを生かし、再チャレンジするためにも民商とご一緒に、融資をかちとっていきましょう。
【高い国保料】国保料(税)が高すぎて払えない!
国民健康保険料(税)は、4人家族の場合、所得200万円で年間30万円もかかります。高すぎて払えない人が出てくるのは当然です。
国保料(税)には、一定の条件の下で、国による一律の制度のほか、自治体独自での減免の制度があります。世帯所得が生活保護基準の1.5倍程度の場合や不況などで減少した場合など、対象は多様です。申請が必要ですので、灘民商にご相談ください。
【社会保険加入必須?】元請けから「社会保険加入が必須になる」と言われましたが…?
国土交通省は、法人や個人業者で従業員5人以上の建設業許可業者に対し、社会保険(厚生年金、建設国保を含む健康保険、雇用保険)への強制加入を、2017年度までに行おうとしています。
全国商工団体連合会(全商連)は「建設業許可と社会保険加入は別問題」「元請け業者を指導し、下請け業者の法定福利費を確保できるような仕組みづくり」などを国土交通省に要求。担当者は「未加入だからといって排除しない」と述べています。県商工団体連合会(県連)による県土木部管理課との交渉でも「今すぐ社会保険加入を強制するものではない」「加入を文書で指導するが、未加入を理由に建設業許可を取り消すことはない」との回答を得ています(2012年9月)。未加入を理由にした現場排除は、灘民商にご相談ください。
【事業主も労働保険に?】自営業は体が資本。仕事中の突然の事故が心配です。自営業主でも労働保険に入れませんか?
従業員(パート・アルバイトを含む)をひとりでも雇ったら、必ず労働保険に加入しなければなりません。事業主・家族専従者・法人役員は元請労災が適用されませんが、事務組合に委託した場合には加入できます。灘民商では、兵庫県知事の認可をうけて、労働保険事務組合を結成し、事業主の労働保険事務手続きを支援しています。
【法人を設立したいのですが?】これまで個人事業でがんばってきましたが、思い切って法人を設立しようと思いますが、どうすればいいですか?
法人を設立するためには、営業所の所在地を管轄する法務局に法人登記を行わなければなりません。会社法が施行され、誰でも簡単に法人が設立できるようになりました。それだけに慎重な判断が必要です。法人の設立には、信用が増す、税金が有利になるなどのメリットがありますが、設立や維持に費用がかかるなど、デメリットがあることも考慮にいれなければなりません。民商では、事業者の立場で、商売の規模や目標にあった形態をいっしょになって考えます。また、設立にあたっては常任理事である司法書士を中心に懇切丁寧に相談に乗り、また、設立後の法人の経理事務や、諸手続きについても役員、事務局員一丸となって応援いたします。
【マイナンバーは必ず書かないといけないのですか?】役所等の提出書類にマイナンバーの記載をするように書かれてますが、必ず記載しないといけないのですか?
政府広報やマスコミの報道が不十分で、役所の窓口や、取引先、勤務先等から番号提示を求められるケースがよくありますが、2016年9月に民商・全商連も参加した交渉では関係各省庁から「マイナンバーの記載がなくても不利益はない」という明確な回答を得ています。また、各地の税務署との交渉でも「マイナンバーの記載がなくても申告書は受け付ける。記載がないことを理由に不利な取扱いはしない」との回答を得ています。反面、従業員や取引先などのマイナンバーを管理する責任は大きく、場合によっては刑事罰の対象になることもあります。マイナンバーがどよのうなものか、しっかり学んで賢く対処しましょう。灘民商では、個別の事例にあわせて、わかりやすく相談に応じています。
【新規開業】新たに開業をしようと思っていますが、開業資金をはじめどのようにしていいかわかりません
灘民商では、神戸市や兵庫県、国の政策金融公庫等の新規開業の制度融資を利用した開業資金の準備。その他事業計画書の立て方、開業後の役所等への届出など新規開業に関するあらゆるご相談に応じています。灘民商にお気軽にお問い合わせください。

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