「定率減税」はいくら減税されるのか*いくらか不明*実施は単年度限り*財源は「年末の税制抜本改革」の議論で*この「議論」とは、消費税も含めて税制 全般について抜本的に「議論」すること*税制だけで考えれば、減税するためには、なにかを増税しないと財源が出てこない。日本経団連は、法人税の減税を、 消費税増税でと迫ってる「定率減税」もこの方向可能性大
ところで、公明党が昨年同じ名称の、定率減税の廃止を「リード」したこと、*その理由に「年金百年安心プラン」で基礎年金の国庫負担を3分1から2分の 1に引き上げる財源として、所得税の定率減税廃止(2兆5千億円)と年金課税強化(2千億円)を自民党と一緒に、この増税の公約を実行した。*ところがそ のうち年金財源には、4分の1しか回っていない、残りの4分の3はどこへ*与党内では、年金財源が足りないので、やっぱり消費税をするしかないとする議論 さえある。*「景気対策」といっているが、旧定率減税廃止、年金課税強化、後期高齢者医療、社会保障の改悪など庶民の家計を冷やし続け、その煽りで中小業 者の商売を成り立たない状況をつくった政治はもうごめんです。
大金持ち・大企業だけ応援せずに、庶民の家計を暖める税制の抜本改革をしてもらいたいです。