灘民商は九月十五日(木)、灘税務署への申し入れを行い、細谷会長、松尾事務局長など十人が参加しました。灘税務署側は内堀総務課長ら二人が応対しました。
細谷会長が「中小業者の営業実態に即した税務行政の運営を求める要請書」を読み上げ、それぞれの項目について申し入れをしていきました。
なかでも、灘税務署で徴収強化が行われている実例に対し、強権的なやりかたを改め、きちんと納税者の実情を聞くように強く要望しました。
初めて参加した会員さんは、「私たちの声を、税務署につきつける民商の地道な活動に感動した。私も頑張りたい」と話していました。

要請項目は以下の通り

①税務調査にあたっては、第七二国会決議に基づき、「事前通知」及び「調査理由の開示」を厳正に行うこと。
②税務調査の際、第三者の立会いを求めるか否かは、納税者の自由意思にゆだねられた国民の権利であり、立会いを拒否・排除する言動は行なわないこと。
③納税者の承諾を得ない反面調査は、取引先の信用を著しく落とし、営業に支障をきたすため、「反面調査は客観的に見てやむを得ない場合においてのみ行なう」こととし、納税者にその必要性を明確にすること。
④「呼び出し」「お尋ね」「収支内訳書の提出」「消費税アンケート」などは、申告納税制度の下では強制されるものではなく、納税者本人の裁量にゆだねられたものであり、電話等による催促及び強制はしないこと。
⑤昨今の経済状況、とりわけ東日本大震災の影響をかんがみて、調査選定は慎重に行い、生活権を侵害するような調査は行なわないこと。
⑥納税者の相談、質問、申し入れ、苦情等に対し、誠意を持って真摯に対応すること。
⑦消費税法に伴う記帳義務については、中小業者の営業と生活に過大な負担を与えぬよう十分配慮すること。
⑧徴収については、納税者の実情をよくきき、先日付小切手の振り出しの強要や売掛金等の差し押さえは行なわないこと。
⑨税務職員の守秘義務を守り、個人情報保護法に基づき、納税者の個人情報が外部団体や、税理士に漏洩することのないようにすること。
⑩「納税の猶予」「納税相談」などの申し出等については、税務署の都合を画一的に押し付けるのではなく、納税者の営業実態に即して柔軟に応じること。
⑪消費税の仕入税額控除否認は、税の二重取りであり、行なわないこと。