◎総務省と交渉する
、 全国中小業者団体連合会(全中連)《注1》は、「10・28
国民大集会」に続く10月29日に7つの省庁《注2》と交渉
しました。私は総務省との交渉団の一員として参加しました。

※《注》釈
1.全中連は、民商の全国組織である全商連(全国商工団体
連合会)も加わって、中小業者の要求実現めざして共同の
運動をすすめています。

2.7つの省庁とは、厚生労働省・国税庁・財務省・経済産業省・
国土交通省・金融庁・総務省です。

、総務省への要望項目は以下の通りです。
1.地方税の徴収にあたっては、納税者の実状を十分に把握し、
その営業と生活を困窮させる事態のないよう、とくに以下の
事項に留意して、関係法令等の周知徹底をはかること。

①地方税法15条に基づく納税緩和措置の適切な執行(納税
の猶予(15条)換価の猶予(15条の5)、滞納処分の停止
(15条の7)を徹底する こと。
②税金を支払う意思がある納税者への制裁措置は行わないこと。
③納税者本人の納付意思確認や実状把握なしに差し押さえ
をしないこと。

2.税・社会保険料をはじめ公的負担が困難な住民に対し、
自治体行政サービスを受ける権利を奪う動きが広がっている。
法の下の平等や生存権の保障などの憲法原則を侵害しかね
ない問題である。実態を把握するとともに、問題のある自治体
には必要な助言を行うこと。

3.先の税源移譲において、住民税率が5%から10%になった
層では、住民税と所得税の間で生命保険料控除学および
損害保険料控除額に差がある分、増税になっている。
「税源移譲では所得税と住民税を合わせた年額の納税額は
基本的に変わりません」とした政府宣伝と異なっており、
負担増分の軽減措置をはかること。

うち、「2」の項目は担当部局が多忙のため、応対できない
とのことで、交渉団は厳しく抗議するとともに、後日必ず
全中連あてに返答するよう求め、了承させました。

 三、交渉内容について
「1」については「納税者の実情を尊重して行政をすすめ、行き
過ぎのないようにする」また、「税の徴収担当者の教育は、自治
大学校を通じて十分行う」などと答えました。交渉団から横浜
《注3》や鳥取県の強権的徴収行政の実例を出して追求、反省
を迫りました。

※《注》釈
3.横浜の実例では滞納税額を毎月20万円ずつ分割納付して
いるのに突然数人で臨店し、上がりこんで白手袋をはめて、
差し押さえのための調査を行った。
人権無視の強健行政そのものである。
また交渉団から「悪質な納税者」などと言って、差し押さえを強行
しているが、「悪質」とは何かと追求し、「支払う能力があるのに
故意に支払のない者」と答えさせました。
「滞納イコール悪質」というやり方を許さないたたかいが必要です。

「3」については、①生命保険料控除などの増税について、このことを
国民に隠す政府の広報のあり方を追求し、②今年所得が激減した人
が不利益を蒙る人に、7月1日~7月31日に限って還付するという問
題について追求し、該当者個人個人に親切に周知案内すること、また
期限に間に合わなかった人にも還付することを求め、概ね認めさせま
した。

、交渉に参加して思ったのは、政府による地方自治体・財政への
攻撃《注4》によって財政難にある地方自治体が、これを住民へ
転嫁し、徴税攻勢を強権的にすすめていることが、全国的に明らか
となっていることです。同じ理由からすすめられている住民サービス
切り捨てと、共に許されないことです。
広く住民と組んでたたかいを強める必要を感じました。

※《注》釈
4.小泉内閣は「三位一体の改革」などと云って、国から地方への
支出を地方交付税と補助金の削減という形で大幅に減らしました。
政府の責任は重大です。