法人税に消えた消費税
1989年に消費税が導入されてから、19年たちます。私たちが払った消費税総額は188兆円になります。一方、企業が払う法人税(地方税を含む)は 1990年からの18年間で160兆円も減税になっています。私たちが汗を流して国へ納めた消費税は社会福祉に使うどころか、事実上法人税が減った分の穴 埋めに消えてしまいました。 自公政府や民主党までも、増税率や時期には違いはありますが、社会保障などの財源を賄うためには、消費税率を引き上げる必要 があると言っています。
ガソリン・燃油などの高騰をはじめ、数々の生活必需品・食品などの値上がりが続く中、消費税率がアップすれば、私たちの生活や中小業者の営業は、さらに追い詰められていきます。
消費税はたとえ営業が赤字でも、年1000万円の売り上げがあれば納税義務が発生します。また、家計が赤字でも生活費すべてに消費税が掛かっています。
ヨーロッパでは逆に、消費税率引き下げや大資産家などへの増税が論議されています。