民商の全国組織である、
全国商工団体連合会(全商連)は
7月10日に「日本版・小企業憲章(案)」を
発表しました。

全商連は「提案にあたって」のなかで

私たちが提案する「日本版・小企業憲章」は、憲法が規定する幸福追求権をはじめ、生存権や財産権、職業選択の自由など民主的諸権利を踏まえ、小企業・家族経営の営業の自由が実質的に保障される経済社会の建設をめざすものです。
そして、政府がとらえようとしない小企業・家族経営の存在意義や役割を明らかにするとともに、戦後続いてきた中小企業政策への反省を求め、自治体産業政策とも結んだ、きめ細かで小企業に実益が及ぶ支援策の実現を迫るものでもあります。

とのべています。

ぜひとも、下記からご一読いただき、ご意見をおよせください。

「日本版・小企業憲章(案)」(全商連HPへ)