民商の全国組織である、全国商工団体連合会
以下の声明を発表しました。

【抗議声明】 安倍政権に断固抗議し、戦争法の廃止と即時退陣を要求する

2015年9月19日
全国商工団体連合会 会長 国分 稔

安倍自公政権は本日未明、米軍に隷属し「海外で戦争する国」へ国のあり方を根本的に転換する戦争法案を、参議院本会議で採決を強行し成立させた。 憲法違反が明白となり、立法の根拠も総崩れした法案を、国民大多数の反対の声にも耳を貸さず押し通すという、民主主義のルールさえ踏みにじる憲政史上最悪 のファッショ的暴挙に満身の怒りをもって抗議するものである。

違憲は明白、根拠も欠如
戦争法案の違憲性は誰の目にも明らかである。
この法案には、憲法学者も「憲法の番人」とされる最高裁判所の元長官や判事も、政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局の元長官も、人権の守り手である日本弁護士連合会も「違憲」だと断じ、立憲主義に反する暴挙だと反対の声をあげた。
国会審議を通じ、政府が安保法案を必要としてきた立法事実がそもそも存在しないことが明らかになった。安倍首相が集団的自衛権行使の典型例としてきた中 東・ホルムズ海峡の機雷掃海について、「現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と認めた。また、日本人の母子輸送中の米軍艦 船防護の問題でも、「日本人が乗っていない船を守ることもあり得る」と述べた。
ごまかしの事例をあげ、歴代内閣が継承してきた憲法解釈を一内閣の判断で変え集団的自衛権の行使に道を開くことは、わが国が憲法9条をもとに築いてきた 平和国家としての価値を貶めるばかりか、逆にアジア・太平洋地域での軍事的緊張を高めわが国の平和と安全を損なうことは明らかである。
首相は「国民の理解がすすんでいない」ことを認めざるを得なかった。直近の世論調査でも6割の国民が「今国会での成立」に反対、8割の国民が「政府の説 明が十分でない」としている。国会での多数をたのみ、国民の声や専門家の意見も無視する傲慢な態度は、民主主義にも憲法の主権在民の原則に反するばかり か、反知性主義という批判さえ高まり、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)など若者らの反対運動が全国でまきおこった。
民商・全商連も戦争法案阻止の全国キャラバンを行うとともに全国各地で草の根の宣伝・署名と共同行動を広げ、「平和でこそ商売繁盛」と世論の高揚を作り 出してきた。こうしたなかで多くの会員・仲間が立ち上がり、世代を超えて一人ひとりが自分の考えで立ち上がり行動に参加する「新たな民主主義が生まれてい る」ことを未来への希望として確信にしたい。

憲法に反する法律は無効。廃止できる国会を
たたかいはこれからである。そもそも憲法に反する法律は無効である。
学者や弁護士により違憲訴訟も準備されているが、違憲の法律が実行され戦闘地域での兵たん、戦乱が続いている地域への自衛隊の派遣、米軍防護のための武器使用、そして集団的自衛権が行使されることのないように国民各層とともに力を合わせて運動をすすめるものである。
そして、戦後70年間、日本国憲法の下で培われてきた平和主義、立憲主義、民主主義を根本から破壊する安倍内閣の責任を問い、断罪しなければならない。
私たちは安倍首相の即時退陣を要求する。そして、今後の選挙で戦争法制に賛成した議員を二度と国会に送らないように全力をあげ、戦争法廃止に向けて奮闘するものである。

以上