国の「持続化給付金」が雑所得・給与所得で確定申告しているフリーランス・個人事業主や、今年3月までの新規開業者も対象になりました。民商では、「ネット申請の仕方がよく分からない」…そんな悩みに応えて手続きを応援しています。お気軽にご相談ください

【給付対象者】

①新型コロナウイルス感染症の影響により、今年1月以降の売り上げが前年同月比で50%以上減少しているフリーランスを含む個人事業者と中小企業(法人)

②今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%以上減少している雇用契約によらない業務委託契約等による収入を雑所得・給与所得として確定申告しているフリーランスを含む個人事業者

③2020年1月~3月の間に創業した個人事業者と中小企業

国保料・税の軽減も

 前年所得1000万円以下で、新型コロナウイルス感染症の影響で主たる生計維持者の事業収入や給与収入などが前年と比べ3割以上減少する見込みがある場合などに国保料・税が軽減できます。

 例えば、前年所得300万円以下の場合、最大で国保料・税が「全額免除」になります。申請方法などは最寄りの民商にご相談を。