返済不要。持続化給付金に関するよくあるお問合せ

Q,早く申し込まないと給付金を受け取れないのか。
A,必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保されています。

期限は、2021年1月15日

対象となる事業者について。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象です。
資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定です。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定です。

給付金額の計算方法について(売上の期間等)。
給付額は、原則、法人:200万円、個人事業者等:100万円
ただし、前年からの売上の減少分(計算式は以下のとおり)を超えないものとする。
■減少分=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。
※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

申請の方法について。
現在、持続化給付金のホームページから申請します。

メールアドレスを登録し、IDとパスワードを設定してください。携帯メールの場合、持続化給付金からのメールを迷惑メールとして受信拒否する場合が多いです。その場合設定を変えるか、gmailなどのフリーメールを取得して登録してください。

必要書類(原則)※無い場合は、特例使用で申請可能な場合もあり

〇2020年売上計算書

〇2019年度確定申告書

〇身分証明書

民商では、申請に必要な書類の作り方や、給付金の申請の仕方の学習会を予約制で開催しております。