税金・国保・年金 滞納・差押え解除相談

税金・国保・年金 滞納による差押え制度がありますが、最低生活費の給料などを差し押さえるケースが度々あります。

その場合、差押えの解除もしくは、差押え禁止金額の返還をしてもらえます。

《給与等の差押え禁止の基準》
生活保護法における生活扶助の基準となる金額(支給の基礎となった期間1月ごとに10万円と滞納者と生計を一にする配偶者その他の親族があるときは、これらの者一人につき4万5千円を加算した額)は差し押さえる事が出来ない。

《滞納処分の停止における生活困窮の基準》
滞納処分の執行などをすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分の執行を停止することができるとされている。「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とは、滞納者が生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態(前述の生活保護法における生活扶助の基準となる金額で営まれる生活の程度)になるおそれがある場合をいう。

≪申請による換価の猶予≫
納税者の負担の軽減を図るとともに早期かつ的確な納付の履行を確保する観点から、申請による換価の猶予の制度が設けられている。財産の換価を直ちにすることによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがある場合には、滞納者の申請に基づき、換価を猶予する。