新型コロナウイルス消費税増税の影響から商売を守ろう

税金・資金繰り・経営民商へ
新型コロナウイルスの感染が拡大し、国民の不安と経済などへの影響が広がっています。
消費税増税に加え、コロナウイルスの影響で、地域の経済と雇用を支える中小業者から、「まったくお客さんが来ない」(飲食)、「中国から部品が入ってこないので、生産がストップしている。(製造)など悲鳴が上がっています。税金・資金繰り・経営のことなら、民商へお気軽にご相談下さい。

〇中小企業への資金繰り支援
兵庫県経営円滑化貸付(売上5%以上減少)(新型コロナウイルス 対策貸付)
運転資金・設備資金  利率0.7%  信用保証料0..8%  限度額2憶8000万円
返済期間10年以内(うち据え置き2年以内)*2020年6月融資実行分まで

〇日本政策金融公庫
セーフティネット貸付(売上5%以上減少)運転資金・設備資金  利率1.91%
限度額4800万円  返済期間 運転・8年(据え置き3年)設備・15年(据え置き3年)
*2020年8月31日まで取り扱い

旅館・飲食業など衛生環境激変対策特別貸付もあります。
高くて払えない税金、社会保険料 納付がしんどい時
払いきれない税金には、申請型の換価の猶予など納税の緩和制度があります。法律を活用して営業と暮らしを守りましょう。

雇用調整助成金の特例
最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少している事業所など。雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。
(経済上の理由例)
取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。国や治自体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。