平成30年10月11日に,12年以上登記がされていない株式会社,5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について,法律の規定に基づき,法務大臣の公告を行い,管轄登記所から通知書の発送が法務省から行われました。
上記の株式会社,一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には,平成30年12月11日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があります。その旨の届出等がされないときは,解散の登記をするなどの整理作業を行います(会社法第472条,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条及び第203条)。

通知が来た方は、民商へご連絡ください。

TEL 078-843-7181

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html