アベノミクス・消費税大増税が引き起こした「不都合な真実」!
変えよう!税金の集め方・使い方!
家計を直接温め、景気回復を!決め手は「消費税大増税中止」です。

日本国憲法は、「税金は能力に応じて負担し、くらしや教育、社会保障優先に使う」という理念をかかげています。ところが実際は、どうでしょうか。低所得の人や弱い立場の人には重く、富裕層や大企業はたくさん儲かっているにも関わらず、軽い税負担となっています。
経済政策アベノミクスのもとで、貧困と格差が進み、私たちのくらしには消費税と合わせ、年金・医療・介護など社会保障費負担、賃金低下・物価上昇の三重苦が大きくのしかかっています。憲法25条で保障された、だれもが健康で文化的なくらしを送ることができる社会は、憲法の理念にそった税金の集め方・使い方に転換することで実現可能です。

解決策・私たちの提案
1.増税はキッパリ中止。社会保障負担を軽くし、年金や給料を増やして国民のふところをあたため、経済が潤滑に回るようにします。

2.パナマ文書で明らかになった課税逃れや、法人税の行き過ぎた減税をただし、大企業や富裕層に能力に応じた負担を求めれば、国と地方で約28兆円の財源が生まれます。
(不公正な税制をただす会・試算)

3.市民と立憲野党の共闘が進んでいます。99%の国民を顧みない自民・公明の暴走政治をストップさせ、国民が主人公の政治に切り替えましょう。