民商の運営は、会員の皆さんの会費等で成り立っています。そういった意味で「会費は団結費」という観点から、民商では「毎月会費をおさめること」も活動の一環と位置づけていますので会費の集金は原則として、会員相互の集金で行っています。会費下記の通りですが、財政的な事情等により「減免制度」もありますので役員事務局員にご相談ください。給与所得者(サラリーマン)の確定申告も受け付けております。(会費要相談)※民商の会費は地域によって違います。入会を検討の方は、最寄りの民主商工会へお問い合わせください。
個人会費 | 4,400円 |
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法人会費 | 6,400円 |
共済会費(1人) | 1,000円 |
婦人部費 | 100円 |
青年部費 | 200円 |
入会金(初回のみ) | 5,000円 |
※会費の集金は、原則会員相互の集金となりますが、自動振り替え、振込みもありますのでご相談ください。
例:「個人会費」
個人(28歳)既婚の場合、個人会費4,400円+青年部費200円+婦人部費100円+共済会費(1人)1,000円=5,700円(月額)
「法人会費」
社長(40歳)独身の場合、法人会費6,400円+共済会費(1人)1,000円=7,400円(月額)
「法人会費」
社長(50歳)既婚の場合、法人会費6,400円+婦人部費100円+共済会費(1人)1,000円=7,500円(月額)
入会メリット(会員は全て無料) ※ ■は、別途費用要
○記帳・簿記・会計ソフト・法人決算の学習会に参加・エクセルの記帳ソフト無料提供
(※Excelは、ご自身でご用意ください。)
○勉強すれば、小規模の法人や個人の確定申告(白色・青色)は、自分で出来るようになります。事務局員がサポートしますので、申告が出来ない会員さんはいません。
○従業員の賃金台帳・年末調整・社会保険・労働保険(労災・雇用)の手続きの学習
○無料弁護士相談
○融資相談・事業計画書の作成相談
○会員同士の経営力アップ交流会
■労働保険事務組合(労災保険・雇用保険)に加入できます。(保険料別途要)
■建設業許可申請の学習(実費費用要)